利用規約
作成日：2024年11月11日
AI-Bou利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、トリガー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する文書添削サービス「AI-Bou」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるすべての方（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に同意いただいた上でご利用いただくものとします。
目次
はじめに
サービスの利用について
AIサービスに関する特記事項
データの取扱い（契約条件）
サービスレベル
情報セキュリティ
利用料金と利用期間
損害賠償
契約終了時のデータの取扱い
免責事項
機密保持
反社会的勢力の排除
規約の変更
準拠法及び所轄裁判所
お問い合わせ先
第1条 はじめに
当社は、教育支援を担う企業として、関連法令及び文部科学省などの教育行政機関から要請される各種ガイドラインを遵守し、適切なサービス提供に取り組みます。個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社「プライバシーポリシー」の定めに従います。
第2条 サービスの利用について
(1)基本方針
本サービスは、教育現場での添削業務を支援するためのツールとして提供されます。
提供されるすべての機能は、教育従事者等の判断を支援するための参考情報として位置づけられます。
ユーザーは、法令及び公序良俗に反する利用を行わないものとします。
当社は、本サービスの品質向上のため、継続的な改善・開発を行います。
(2)利用目的の制限ユーザーは、以下の目的に限り本サービスを利用できます。
教育機関における文書添削業務
教育目的での添削支援
その他、当社が事前に承認した目的
(3)遵守事項ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下を遵守します。
法令及び公序良俗に反する利用の禁止
当社が定めるガイドラインの遵守
他のユーザーの権利を侵害する行為の禁止
システムに過度の負荷をかける行為の禁止
本サービスの不正利用の禁止
第三者への認証情報の開示・共有の禁止
第3条 AIサービスに関する特記事項
本サービスは、教育現場での添削業務を支援するためのツールとして提供されます。
AIモデルは定期的に更新され、同様の添削対象の文書でも添削結果が変更される可能性があります。
添削結果は、教育従事者の判断を支援するための参考情報として提供されます。
AIによる添削結果の正確性について、当社は明示的又は黙示的な保証を行いません。
本サービスのAIシステムにおけるユーザーデータの学習利用の有無については、第4条(4)に定めます。
第4条 データの取扱い（契約条件）
本サービスの提供を通じて当社が取り扱う情報（添削対象文書、アカウント情報、利用履歴等を含みますが、これらに限りません。以下「ユーザーデータ」といいます。）のうち、個人情報の収集・利用目的・第三者提供・開示等の詳細は当社「プライバシーポリシー」に定めます。本条は、契約条件として定めるべき事項を規定します。
(1)利用目的の限定と目的外利用の禁止当社は、ユーザーデータを、本サービスの提供・運営、品質向上及び機能改善、ユーザーへのサポート、法令に基づく対応の範囲内でのみ利用し、目的外の利用は行いません。
(2)第三者提供当社は、法令に基づく場合、ユーザーの同意がある場合、又は本サービスの提供に必要な委託先（再委託先を含みます。）への提供を除き、ユーザーデータを第三者に提供しません。第三者提供の詳細はプライバシーポリシーに定めます。
(3)データの管理当社は、ユーザーデータに対して適切なアクセス制御を行い、権限を有する担当者のみが業務上必要な範囲でアクセスできる体制とします。具体的なセキュリティ対策は、プライバシーポリシー及び当社が別途定める「情報セキュリティ対策方針」に従います。
(4)機械学習・モデル開発への利用当社は、ユーザーが入力した添削対象文書を、本サービスで利用する生成AIの学習データとしては利用しません。ただし当社は、個人・学校・地域が特定されないよう匿名化又は統計化したデータに限り、当社独自の文書解析モデル・添削エンジンの開発及び精度向上、並びに新サービスの開発・検証の目的で利用することがあります。当該利用は契約終了後も行う場合がありますが、契約者から要請があった場合には、当該利用を停止します。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
(5)データの保存場所当社は、ユーザーデータを日本国内に所在するクラウド基盤に保存し、そのバックアップについても日本国内で保管します。当社は、ユーザーデータを国外のサーバーに保存しません。本サービスは、添削・評価等の処理の一部を外部のAI事業者が提供するAPIを通じて実行します。当該処理に伴い処理対象のデータが国外のサーバーにおいて処理される場合がありますが、当社は、当該AI事業者との間で、(i)入力データを機械学習その他当社の指示外の目的に利用しないこと、(ii)処理後に当該データを保持しない又は必要最小限の期間で削除すること、を内容とする契約に基づき利用します。
第5条 サービスレベル
(1)稼働率目標当社は、本サービスの月間稼働率について99.9％以上を目標として運用します。ただし、以下の時間は稼働率の計算から除外します。
事前に通知した計画メンテナンスの時間
不可抗力（天災、大規模通信障害等）による停止時間
(2)障害時の通知本サービスにおいてユーザーの利用に影響を及ぼす障害が発生した場合、当社は速やかに以下の対応を行います。
障害の発生を認知した時点で、当社Webサイト又は電子メール等により通知します。
障害の原因、影響範囲、復旧見込み及び再発防止策を、判明し次第報告します。
重大なセキュリティインシデントが発生した場合は、影響を受けたユーザーに個別に通知します。
(3)障害履歴の開示当社は、障害発生履歴及び対応状況の記録を保管し、契約者からの要請があった場合には、合理的な範囲で開示します。
(4)目標復旧時間・目標復旧ポイント当社は、本サービスに障害が発生した場合の復旧目標を以下のとおり定めます。
目標復旧時間（RTO）：24時間以内
目標復旧ポイント（RPO）：ポイントインタイムリカバリ（PITR）により、障害発生直前（最大数秒前）の時点まで復旧可能
PITR可能範囲：直近24時間以内の任意の時点
(5)バックアップ当社は、ユーザーデータのバックアップを日本国内で1日1回取得し、7世代／30日間保管します。バックアップデータには、本編データと同等のアクセス制御を適用します。
(6)障害時の復旧手順障害発生時、当社は定められた復旧手順に従い速やかに復旧作業を行い、その進捗を本条(2)に定める方法により契約者へ通知します。
第6条 情報セキュリティ
(1)セキュリティ対策の実施当社は、別途定める「情報セキュリティ対策方針」に従い、ユーザーデータの保護に必要な技術的及び組織的な安全管理措置を講じます。
(2)インシデント対応と責任分担情報セキュリティインシデントが発生した場合、当社及び契約者は以下の役割分担により対応します。
当社：原因調査、被害の封じ込め、復旧、契約者への報告、再発防止策の策定及び実施
契約者：当社の調査への協力、自組織内の関係者への周知、必要な二次対応
当社は、インシデントを認知した場合、認知後24時間以内に、契約者があらかじめ指定した連絡先へ第一報を行います。連絡は電子メール及び電話により行います。
(3)履行状況の確認契約者は、当社に対し、年1回を上限として、当社のセキュリティ対策の実施状況及び本契約の履行状況に関する報告を求めることができます。当社は、公開資料又は報告資料の提供により、合理的な範囲でこれに応じます。
(4)是正契約者が当社のセキュリティ対策を不十分と判断した場合、契約者は是正を求めることができます。当社は、契約者と協議のうえ是正計画を提示し、30日以内を目途に是正を実施します。当社が正当な理由なく是正に応じない場合、契約者は本サービス契約を解除できます。
第7条 利用料金と利用期間
(1)利用期間
学校・法人契約の場合：利用期間は対象年度の4月1日から翌年3月31日までとします。前年度中に申込みをいただいた場合、利用開始は対象年度の4月1日からとなります。年度途中での契約の場合は、契約締結日から当該年度末（3月31日）までとなります。
個人契約の場合：契約開始日から6ヶ月間を利用期間とします。
(2)契約方法
学校・法人契約：所定の申込書による契約締結と請求書による支払い処理となります。
個人契約：本規約に同意の上でアカウントを作成し、当社指定の決済代行会社を通じた支払い手続きを完了した時点で契約が締結されます。
(3)支払条件
学校・法人契約：請求書発行後、当社指定の期日までに指定口座へお振込みいただきます。
個人契約：契約時に当社指定の決済代行会社を通じて一括でお支払いいただきます。
(4)追加利用利用期間内であっても、追加の支払いにより利用を延長できます。手続きは契約種別に応じ初回契約時と同様とし、期間延長は各契約種別の上限（学校・法人は当該年度末まで、個人は6ヶ月間）に従います。
(5)中途解約契約期間中の中途解約については、原則として返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が困難となった場合は、残存期間に応じて日割計算にて返金します。
第8条 損害賠償
(1)賠償責任の範囲
当社は、本規約に定める各条項の範囲内で本サービスに関する責任を負います。
本規約において保証しない、又は免責とされている事項については、当社は責任を負いません。
学校・教育機関での利用における生徒の学習成果、進路、その他の教育効果について、当社は一切の責任を負いません。
(2)賠償額の制限当社が損害賠償責任を負う場合であっても、付随的損害・間接損害・特別損害・将来の損害・逸失利益にかかる損害については賠償責任を負いません。当社が負う損害賠償額は、契約者が当社に支払った直近12ヶ月分の利用料金総額を上限とします（年度途中での契約の場合は年間換算した利用料金総額を上限とします）。
(3)損害賠償請求の手続き契約者は、損害賠償請求を行う場合、損害の発生及び損害額を証明する資料を当社に提出します。当社は、提出された資料を精査の上、本規約の範囲内で適切な対応を行います。
(4)不可抗力天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の不可抗力により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。この条項によってユーザーの法律上の権利を制限するものではありません。
第9条 契約終了時のデータの取扱い
(1)データの削除契約期間の終了又は中途解約により本サービスの利用が終了した場合、契約者からの要望があったときは、当社が管理するユーザーデータ（バックアップデータを含みます。）を削除します。削除の時期及び範囲は、契約者と協議の上決定します。なお、第4条(4)に定める匿名化・統計化されたデータの取扱いについては、同条の定めに従います。
(2)データのエクスポート・移行契約者は、契約期間の終了に先立ち、当社に対しユーザーデータのエクスポートを請求できます。当社は、標準的なファイル形式（CSV／PDF）により、合理的な範囲でこれに対応します。ただし、大量データの一括移行など通常の提供範囲を超える対応については、別途有償にて対応する場合があり、その費用及び条件は個別にお見積りいたします。
(3)削除証明書の発行データ削除を実施した場合、契約者からの要請に応じて、削除実施日・削除対象の範囲・実施責任者を記載した削除証明書を発行します。
(4)サービスの終了・変更時の通知当社は、本サービスの全部又は重要な一部を終了又は変更する場合、原則として3ヶ月以上前に、当社ウェブサイトへの掲示又は電子メールにより契約者へ通知します。この場合、当社は、契約者のデータ移行に必要な期間及び方法について契約者と協議します。
第10条 免責事項
(1)サービスの中断・停止当社は、以下の事由による本サービスの中断又は停止によって生じた損害について責任を負いません。
システムの保守、点検、修理等の作業を行う場合
火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
システムの不具合、エラー、障害等が発生した場合
その他、当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合
(2)AIによる添削結果当社は、AIによる添削結果の完全性、正確性、有用性について保証を行いません。添削結果の採用についての最終的な判断は、ユーザーの責任において行っていただきます。
(3)データの取り扱い当社は、システム障害等によるデータの破損・消失について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。ユーザーは、重要なデータについて自己の責任においてバックアップを行うものとします。
(4)情報提供等当社がユーザーに提供するアドバイスや情報は参考情報であり、その採用結果についてユーザーが一切の責任を負います。提供される情報の正確性・有用性について、当社は明示又は黙示の保証を行いません。
(5)利用者間のトラブル当社は、ユーザー間で発生したトラブルについて一切の責任を負いません。ただし、可能な範囲で当事者間の円満な解決に協力します。
なお、本免責事項は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用されず、またユーザーの法律上の権利を制限するものではありません。
第11条 機密保持
(1)秘密情報の定義と取扱い当社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、開示時に秘密である旨が明示された情報を秘密情報として取り扱います。ただし、以下は秘密情報から除外されます。
開示を受けた時点で既に保有していた情報
開示後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
開示後、相手方の情報によらず独自に取得・創出した情報
開示を受けた時点で公知であった情報
開示後、自己の責によらず公知となった情報
(2)秘密情報の開示以下の場合には、相手方の事前承諾なく秘密情報を開示できます。
監督官庁等の正当な要求又は法令に基づく開示
自社の役員・従業員への開示
本サービスの委託先への開示
弁護士・会計士等の法律上守秘義務を負う者への開示
第12条 反社会的勢力の排除
(1)表明・保証当社及びユーザーは、自己又は自己の役員もしくは従業員が、暴力団・暴力団員（過去5年以内に該当した者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないことを表明・保証します。また、暴力団員等が経営を支配・実質的に関与する関係、不正の利益を図る目的で暴力団員等を利用する関係、資金提供・便宜供与の関係、役員が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明・保証します。
(2)契約解除上記表明・保証に反する事実が判明した場合、相手方は催告することなく本サービス契約を解除できます。この場合、当社による利用停止又は解除に関する規定が準用されます。
第13条 規約の変更
(1)変更の要件当社は、以下の場合に本規約を変更できます。
ユーザーの一般の利益に適合する場合
社会情勢、経済事情の変化があった場合
本サービスに関する実情の変化があった場合
法令の変更その他合理的な事由がある場合
(2)変更の手続き
前項に基づく変更の場合：当社ウェブサイトでの掲示又は所定の方法で通知し、1ヶ月以上の周知期間を設定した上で、周知期間経過後に変更後の規約を適用します。
前項によらない変更の場合：ユーザーの同意を得るものとします。変更後の利用規約適用日までの間に本サービスの利用又は解約手続きを行わない場合、変更に同意したものとみなします。
(3)仕様・各種設定の変更通知当社は、本サービスの重要な仕様又は各種設定を変更する場合、本条に定める利用規約の変更手続に準じ、事前に当社ウェブサイト又は電子メールにより変更内容を通知します。AIモデルの更新等、添削結果に影響し得る変更についても、合理的な範囲で周知します。
第14条 準拠法及び所轄裁判所
(1)準拠法 本規約及び本サービス契約には、日本法が適用されます。(2)管轄裁判所 本規約又は本サービス契約に起因もしくは関連して生じた一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審及び調停の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条 お問い合わせ先
本サービスに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
株式会社トリガー AI-Bouサポート担当
〒163-1302
東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
新宿アイランドタワー2階
メールアドレス：ai-bou@trigger-x.co.jp
改訂：2026年6月30日
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